本論文は，日本のスタートアップ（新規開業）企業を対象とする独自の継続アンケート調査に基づいて，創業後の雇用の成長と構成変化の要因について実証的に分析する。企業の成長と雇用創出について多くの研究が行われてきたが，研究開発型のスタートアップ企業ついては，十分な研究の蓄積があるとは言えない。また，雇用の量的変化だけでなく，スタートアップ企業がどのような雇用（正規雇用等の就業形態）を生み出すかも重要であるが，雇用の構成変化（質の変化）についての実証研究は乏しい。そこで本論文は，研究開発型企業とそれ以外の企業を比較し，雇用の量的拡大と質的変化の要因を明らかにする。回帰分析の結果，創業者の人的資本は雇用成長には影響しないが，正規職員の比率上昇に対して斯業経験と経営経験が有意な正の効果を持つことと，研究開発型企業の開業時における公的補助金が雇用の成長のみならず正規雇用の相対的な拡大をもたらすことが明らかになった。

(特集 企業ダイナミクスとマクロ経済 : 細野薫財務総合政策研究所総括主任研究官責任編集)

財務省財務総合政策研究所

2013-01

Japanese(jpn)

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VoR

0912-5892

BA54353212

フィナンシャル・レビュー

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010a Journal Articles　=　雑誌掲載論文

https://hdl.handle.net/10086/26887