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JELI

Publisher	東京 : 日本エネルギー法研究所
Year	1982-

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1	R No.1, 15, 25, 39 国際原子力法学会報告 / 日本エネルギー法研究所 [編] 第5回 - 第8回. - [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1982.3-
2	R No.2 日本における地熱エネルギー : IBA及びLAWASIA共催のエネルギー法に関するセミナーにおける報告 (1982年2月15日～19日) / 金澤良雄, 斎藤孝志 [著] ; 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1982.3
3	R No.3 アジア・西太平洋地域におけるエネルギー法 : 1982年2月シンガポール国際セミナー報告書 / 金澤良雄, 野村好弘, 植村栄治 [著] ; 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1982.3
4	R No.4 公害防止協定に対する一つの見方 : 中間報告 / 山内一夫 [著] ; 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1982.3
5	R No.9 原子力及び石炭政策をめぐる一考察 : エネルギー政策班57年度報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1983.11
6	R No.11 日独原子力法シンポジウム報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 第2回. - [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1983.11
7	R No.12 公害防止協定の効用 : 公害防止協定研究班58年度報告書 / 山内一夫, 大坪潔晴 [著] ; 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1984.2
8	R No.17 原子力発電所をめぐる最近のアメリカ合衆国連邦最高裁判所判決 / 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1984.7
9	R No.18 日本の石炭鉱業関係法 / 野村好弘 [ほか著] ; 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1984.7
10	R No.19 ECのエネルギー政策と発電コスト分析の諸問題 / 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1984.10
11	R No.20, 28 国際法曹協会 (IBA) 主催エネルギー法セミナー報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 第6回,第7回. - [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1984.10-
12	R No.22 諸外国の原子力第三者責任保険制度 : OECD, IAEA共催原子力第三者責任保険に関するシンポジウム報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1985.4
13	M No.26 . 国際原子力法学会(INLA)発表原稿集 ; 第12回日本の原子力政策と長期計画 / [山崎正憲著] . 日本の高レベル放射性廃棄物をめぐる現状の法的考察 / [小幡純子著] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1996.3
14	R No.26 日本の石油関係法の現状と問題点 / 金澤良雄 [ほか著] ; 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1986.7
15	R No.26-2 日本の石油関係法 / 金澤良雄 [ほか著] ; 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1986.12
16	R No.27 原子炉の廃炉問題 : IBA 1985年シンガポール大会 (Business Law Conference) 報告書 / 野村好弘, 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1986.6
17	R No.29 国際法曹協会 (IBA) 総会報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 第21回. - [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1987.3
18	M No.30 ドイツにおけるエネルギー政策とエネルギー事業用地の取得をめぐる法律問題 : 平成14・15年度講演会 / ペーター・J・テッティンガー, ギュンター・ゲンチュ [述] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2003.12
19	R No.30 . 争訟研究班報告書行政庁の行為に対する裁判上の差止め / 小早川光郎 [ほか著] ; 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1986.10
20	M no. 31 ドイツにおける新たなエネルギー事業法 : 平成18年度第1回特別研究講座 (4月11日) / クラウス・シュテルン講師 ; 藤原靜雄, 岡田俊幸監訳東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2006.10
21	M No.32 ドイツにおける原子力法・放射線防護法の現下の問題点 : 平成19年度第1回特別研究講座(4月11日) / ミヒャエル・クレプファー [講演] ; 岡田俊幸監訳東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
22	M No.33 平成21年度特別研究講座講演集東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2010.10
23	R No.34 エネルギー資源の国際取引をめぐる法律問題 : 日本とオーストラリア・カナダとの取引 / 日本エネルギー法研究所 [編] [東京] : 日本エネルギー法研究所 , 1987.10
24	R No.36 . 公益事業法制班報告書英国1882年電灯法 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1988.2
25	R No.38 国際法曹協会 (IBA) ビジネス法部会報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 第8回. - 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1988.3
26	R No.40 . アメリカ判例班報告書 American Paper Institute, Inc. 対 American Electric Power Service Corp. et al. 事件判決 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1988.7
27	R No.44 日本の原子力損害賠償制度 : 原燃サイクル研究班63年度報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1989.3
28	R No.45 米国電気事業における規制緩和と経営の多角化東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1989.12
29	R No.47 . 国際原子力法学会報告 / 日本エネルギー法研究所 [編] ; 第9回 ; 1989年9月 90年代の原子力法東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1990.3
30	R No.48 . アメリカ判例班報告書 Baltimore Gas & Electric Co. 対 Natural Resources Defense Council, Inc. 事件判決 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1990.3
31	R No.51 公益事業法論 / 山内一夫 [著] ; 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1991.2
32	R No.53 . 環境班報告書公害訴訟における不法行為理論の展開 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1991.3
33	R No.54 原子力事故による越境損害の法的救済 : 原子力責任班平成2年度報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1991.10
34	R No.57 国際法曹協会 (IBA) エネルギー及び天然資源法部会 (SERL) 第10回セミナー報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1992.8
35	R No.58-2 . 原子力責任班報告書 ; 別冊近隣諸国・地域の原子力損害賠償制度 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1993.12
36	R No.59 . アメリカ判例班報告書 Mississippi Power & Light社対 Mississippi州事件判決 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1993.10
37	R No.60 安全保障とエネルギー関連取引 : 湾岸危機をめぐる問題 : 国際取引法班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1994.3
38	R No.61 損失補償と事業損失 : 事業損失の現状と課題 : 用地補償班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1994.7
39	R No.62 ローエイシア(LAWASIA) : 第13回大会報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1994.7
40	R No.63 廃炉措置および高レベル放射性廃棄物処分の法制および問題点 : 原子力規制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.2
41	R No.64 原子力施設・原子燃料の国際取引と安全保障 : 国際取引法班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.1
42	R No.65 近年における電源立地とその課題 : 電源立地班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.3
43	R No.66, 85, 94, 107 国際原子力法学会大会報告第11回 - 第17回. - 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.7-
44	R No.67 国際環境法の重要項目 : 国際環境班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.7
45	R No.68 国際法曹協会(IBA)エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第11回セミナー報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.9
46	R No.69 公益事業の約款を巡る事例集 : 平成4・5年度公益事業法制班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1995.12
47	R No.70 米国電力会社の製造物責任に関する判例研究 : 平成5・6・7年度アメリカ判例研究班研究報告書 / [アメリカ判例研究班編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1996.7
48	R No.71 原子力責任班平成4・5年度報告書 : 「原子力事故-責任と保障-(ウィーン条約改正とヘルシンキシンポジウム)」及び「原子力損害に対する第3者責任-他のエネルギー分野との比較研究」 / [原子力責任班編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1996.7
49	R No.72 国際原子力法制の重要課題 : 1995年国際原子力法学会の関連報告東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1996.11
50	R No.73 . 公益事業法制班研究報告書 ; 平成6・7年度公益事業における新規制東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1997.2
51	R No.74 国際原子力安全・環境保護規制と国内法制の接点 : 平成6・7年度比較環境法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1997.6
52	R No.75 TRU廃棄物の処分を巡る法律問題 : 平成8年度原子力規制班報告書 / 日本エネルギ-法研究所[編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1998.6
53	R No.76 投資紛争解決国際センター(ICSID) : その概要と仲裁事例 : 国際エネルギー開発班報告書 / 日本エネルギ-法研究所[編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1998.7
54	R No.77 国際原子力利用法制の主要課題 : 平成8・9年度国際原子力法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1998.12
55	R No.78 プロジェクト・ファイナンスをめぐる法的諸問題 : 国際エネルギー投資班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1999.2
56	R No.79 電気・ガス事業における規制緩和と制度改革 : 平成8・9年度公益事業法制班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1999.7
57	R No.80 環境影響評価法制の総合的研究 : 環境アセスメント法制班報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 1999.12
58	R No.81 燃料(原子燃料を除く)の調達を巡る法的諸問題 : 燃料法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2000.2
59	R No.82 環境保全を目的とする非規制的手法 : 環境アセスメント法制班分科会平成10・11年度環境法制班報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2000.7
60	R No.83 原子力平和利用をめぐる国際協力の法形態 : 平成10・11年度国際原子力協力班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2000.7
61	R No.84 情報の公開に関する法制度 : 平成10・11年度情報・立地手続法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2001.1
62	R No.86 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 : 平成10〜12年度国際原子力責任班中間報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2001.4
63	R No.87 電力自由化の諸課題 : 平成10・11年度公益事業法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2001.4
64	R No.88 原子力安全確保のための法のあり方に関する総合的検討 : 平成12年度原子力等の安全確保法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2001.7
65	R No.89 立地手続に関する法制度 : 平成12年度情報・立地手続法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.1
66	R No.90 託送をめぐる法律問題 : 平成12,13年度託送をめぐる法的問題班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.1
67	R No.91 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 : 平成10〜13年度国際原子力責任班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.8
68	R No.92 環境保全手法と環境行政 : 平成12年度環境法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.12
69	R No.93 核物質の国際移転に関する国際法と国内法 : 平成12・13年度核物質国際移転法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2002.12
70	R No.95 エネルギーに関する貿易投資法制 : 平成13,14年度エネルギー貿易投資法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2003.7
71	R No.96 大規模施設の立地計画・収用に関する法制度 : 平成13・14年度大規模施設立地研究班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2003.9
72	R No.97 電気事業と競争 : その政策的課題の検討 : 平成12,13年度公益事業法制班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2003.11
73	R No.98 法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題 : エネルギー税制をめぐる法的問題班中間報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2003.12
74	R No.99 欧州諸国の風力発電及び高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法制 : 平成15年9月デンマーク, ドイツ, フィンランドにおける現地調査報告東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2004.3
75	R No.100 海の利用に関する法制とその課題 : 平成14・15年度海の利用をめぐる法的問題研究班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2005.3
76	R No.101 電気事業制度改革とその法的課題 : 2002・2003年度電力自由化をめぐる法的問題班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2005.3
77	R No.102 エネルギー・環境国際紛争の処理方式 : エネルギー・環境国際紛争処理班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2005.3
78	R No.103 原子力損害賠償法制主要課題検討会報告書 : 在り得べき原子力損害賠償システムについて東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2005.5
79	R No.104 2004年に改正された原子力の分野における第三者責任に関するパリ条約及び2004年に改正されたブラッセル補足条約 : 平成15〜16年度原子力損害賠償に係る法的枠組研究班中間報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2005.5
80	R No.105 新電気事業制度と競争に関する課題 : 2004年度電力自由化をめぐる法的問題班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2006.3
81	R No.106 環境政策手法と環境訴訟 : 環境法制班 (平成15年度-平成17年度) 研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2006.3
82	R No. 108 新エネルギーをめぐる法的諸問題 : 平成16・17年度新エネルギーをめぐる法的問題班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2007.3
83	R no. 109 原子力損害賠償に係る法的枠組研究班報告書 : 平成17年度研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2007.3
84	R No.110 エネルギー憲章条約(中間論点整理) : 平成14〜18年度エネルギー憲章条約研究班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
85	R No.111 エネルギー関係国際法制の国内適用例 : エネルギー関係国際法国内適用班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
86	R No.112 エネルギー税制の検討 : 環境対策の税制を中心として : エネルギー税制をめぐる法的問題班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
87	R No.113 地球温暖化対策の国際レジームと国内法政策 : 平成18年度環境法制班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.3
88	R No.114 新電気事業制度と競争政策 : 2005・2006年度電力自由化をめぐる法的問題班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.9
89	R No.115 環境法政策の現状と課題 : 平成19年度環境法制班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2008.11
90	R No.116 原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書 : 平成19年度研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2009.3
91	R no. 117 原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する総合的検討 : 平成18・19年度原子力施設の立地・規制に係る法的問題研究班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2009.6
92	R No.118 地球温暖化防止に関する法政策 : 平成20年度環境法制班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2009.12
93	R no. 119 エネルギー産業における企業買収の法的諸問題 : エネルギー産業をめぐる法的問題研究班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2010.3
94	R No.120 競争政策・独占禁止法と規制産業 : 2007・2008年度規制改革・競争政策検討班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2010.6
95	R No.121 環境訴訟およびそれに伴う法的課題 : 平成21年度環境法制班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2010.12
96	R No.122 原子力行政に係る法的問題に関する総合的検討 : 平成20・21年度原子力行政に係る法的問題研究班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2011.3
97	R No.123 エネルギー産業における企業法務 : エネルギー産業における企業法務検討班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2011.4
98	R No. 124 核物質防護に関する国際法・国内法上の問題 : 平成19〜22年度核物質防護に関する国際法・国内法上の問題研究班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2011.7
99	R No. 125 国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討 : 平成22年度環境法制班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2012.3
100	R No.126 原子力損害の補完的補償に関する条約各条の解説及び法的問題点の検討 : 平成21〜22年度原子力損害法制検討班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2012.11
101	R No.128 私的独占の行為類型およびエネルギー産業に関する諸規制 : 2009・2010年度エネルギー事業班(規制・競争検討)研究報告書 / [日本エネルギー法研究所編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2013.3
102	R No.129 原子力損害賠償制度に関する今後の検討課題 : 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を中心として : 平成23-24年度原子力損害賠償に関する国内外の法制検討班報告書 / 日本エネルギー法研究所東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2014.3
103	R No.130 海の開発・利用に係る法的問題の検討 : 2010～2012年度海の開発・利用に関する検討班研究報告書 / [日本エネルギー法研究所編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2014.3
104	R No.131 原子力安全に係る国際取決めと国内実施 : 平成22～24年度エネルギー関係国際取決めの国内実施方式検討班報告書 / [日本エネルギー法研究所編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2014.8
105	R No.133 . 環境に関する法的問題検討班研究報告書 ; 平成23・24年度震災後の放射性物質に関する法政策及び国内外の環境訴訟の検討東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2015.10
106	R No.134 電力自由化による新たな法的課題 : 独占禁止法・競争政策の観点から : 平成25・26年度電力システム改革に伴う法的問題検討班研究報告書 / [日本エネルギー法研究所編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2016.10
107	R No.135 原子力損害賠償法に関する国内外の検討 : 2013～2014年度原子力損害賠償に関する国内外の法制検討班報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2017.2
108	R No.136 . 環境に関する法的問題検討班研究報告書 ; 2013・2014年度環境法政策と環境紛争の検討 / [日本エネルギー法研究所編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2017.6
109	R No.137 再生可能エネルギー導入に係る法的問題の検討 : 2012〜2014年度再生可能エネルギー導入に係る法的問題検討班研究報告書 / 日本エネルギー法研究所編東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2017.10
110	R No.138 エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相 : 2013～2015年度エネルギーに関する国際問題検討班報告書 / 日本エネルギー法研究所 [編] 東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2020.10
111	R No.144 環境法政策に関する法的論点の検討 : 2017〜2019年度環境に関する法的論点検討班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2020.7
112	R No.146 デジタル経済における競争法・法規制 : 2017～2019年度公益事業の規制と競争政策検討班研究報告書東京 : 日本エネルギー法研究所 , 2021.3

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Material Type	Books
Size	冊 ; 26-30cm
Language	und
ID	1000033088
NCID	BN11146659

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